タイの会計・税務・会社設立
タイ人の日本進出のお手伝いならゲヒルンコンサルティング
タイに進出したい
タイに進出した会社の財務状況を詳しく知りたい
税理士事務所向けタイ税務に関するご相談
日本とタイをつなぐ会計税務のあらゆるサポートをいたします
サービス
タイ進出コンサルティング・設立登記
国が違う以上、ビジネスのルールが色々と違います。利益を出すためには、タイのルールを理解してスタートするべきです。
資本金、タイ人株主、労働許可証・Visa取得要件、VAT課税事業者、ロイヤリティ、駐在員の所得税など必要な点を全て打ち合わせできます。
タイ進出法人の監査・セカンドオピニオン
すでにタイに進出済み、会計事務所をお使いの法人様も色々な悩みがあります。
タイの財務状況がわからない、タイ人経理からの回答が曖昧、毎回在庫がブレて損益が安定しない。
日本本社がタイ法人をきちんと把握し、グループ全体で最大の利益を生むお手伝いをいたします。
タイ税務に関する税理士との連携強化
日本の税理士は国税は分かっても国際税務や諸外国の税制まで分からないケースが多いです。
日本の顧問税理士先生とタイ税務に関して専門家同士でコミュニケーションすることで、税務調査リスクを最小化できます。
タイ人の日本法人設立サポート
タイ人とタイ語で法務や税務のやりとりをしているからこそ、タイ語でタイの感覚を理解した上で日本の進出をサポートします。
タイ人が設立した日本法人のバックオフィスサポート
タイ語で月次決算の要点をお伝えしたり、日泰の違いや注意点をお伝えつつバックオフィスのサポートが可能です。
タイにも法人をお持ちの場合、そちらの会社の利益も考慮してグループ全体で利益を最大化できます。
選ばれる理由
日本とタイで15年の税務経験
様々な業界の問題やタイ税務署とのやりとりなど豊富な経験。
日・泰・英 3言語
実務と書面の両方で言語ギャップを解消。
即レス徹底
お取引開始後も常に即時返信(営業日)。
タイ税法に精通
最新通達をウォッチし実務へ反映。
対応業界
製造
輸出入、BOI、棚卸・原価周りに強み。
飲食・小売
POS連携、現金・在庫管理の体制整備。
IT・EC
越境EC、SaaS課金、源泉税&VATの設計。
建設・物流
長期工事・プロジェクト収益認識へ対応。
料金(目安)
初回オンライン相談
無料
- 1時間程度のご相談
- 必ずメールにて要点をご返信
進出サポート
50,000円〜
- 進出までの準備期間、随時のサポートも可能
- 設立登記代行業務はタイ国法人から別途チャージ
単発相談・タイ制度のレクチャーなど
1時間10,000円〜
- 初回無料のため2回目以降のご相談料金となります
- 駐在員、日本本社の経理部や役員様、顧問税理士どなたでもご相談・レクチャー可能です
その他ご相談サポート内容によってお見積もりいたします
お見積もり無料
- 事業規模や特殊性などを考慮してお見積もりいたします
- バックオフィスサポートは対応範囲の組み合わせによって金額が変わってきます
※実際の料金は会社規模・取引量・範囲によりお見積りいたします。
事例・お客様の声
設立段階からの丁寧な支援で安心のタイ進出
「設立から丁寧に相談に乗っていただきました。タイ法人の立場だけでなく日本本社にとって注意しなければいけないことなども指摘していただき、安心して進出することができました」
美容サロン|日本本社の観点まで配慮し安心して進出
多様な取引・課税にも確かな知識で継続支援
「弊社は商社と言ってもファブレス工場のように専用機を作ったり、QCをしたり、デザイン設計など幅広いサービスを提供しています。海外との取引形態も色々あり、その都度課税関係が問題になります。目まぐるしい変化の中、確かな知識でずっと会社を守っていただいています」
商社|複雑な課税関係を適切に判断し継続サポート
乱れた帳簿を是正し健全なB/Sへ
「もともとローカルの会計事務所を使っていましたが安かろう悪かろうで酷い目にあいました。日本人駐在員も会計税務に不慣れなところがあり、日本の感覚でしっかりやってもらえているだろうと思ったら、資本金の送金が借入金で処理されていたことも。B/Sはその他にもいつまで経っても消えない不明の残高であふれかえっていましたが、すべて綺麗にしてもらいました」
製造業|誤った借入計上の是正・不明残高の解消
VAT還付の平準化で資金繰り改善
「輸出販売をしているため、VATの還付金が多く溜まっていました。以前の会計事務所は税務調査に及び腰でしたが、こちらの会計事務所では多くの還付経験があるということでお願いしました。今では毎月還付は当たり前、本社からの借入金も早期返済と資金繰りが劇的に変わりました」
製造業|毎月の還付定着・借入金の早期返済を実現
人員空白期も伴走し決算を完遂
「材料仕入だけでも月に1000枚以上の伝票がある会社です。しかし経理部のスタッフが一度に全員辞めてしまうという事態が発生。12月決算で会計事務所は忙しいタイミングでしたがずっと付きっきりで対応してくださいました。その後も新しい経理が慣れるまで多くの間違いを訂正いただき、ぶじ危機を乗り越えることができました」
製造業|短期リカバリーと定着支援で危機を脱出
よくある質問
VAT登録はいつ必要ですか?
ただしVisa、労働許可証の取得にあたり日系企業の多くは設立と同時にVAT課税事業者を選択することが一般的です。
月次決算の標準スケジュールは?
給与計算・社会保険の対応範囲は?
会社情報
ゲヒルンコンサルティング株式会社
Gehirn Consulting Co., Ltd.
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